治療費支援に関する情報

治療費支援に関する制度

高額療養費制度

　高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額（※）が、一定額を超えた場合、その超えた金額を支給する制度です。
　負担の上限額は年齢や所得によって変わります。最終的な自己負担額となる毎月の「負担の上限額」は、患者さんが７０歳以上かどうかや、患者さんの所得水準によって分けられます。

入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

　 　

高額療養費限度額適用認定証

　加入する医療保険から事前に「高額療養費限度額適用認定証」を発行してもらうことにより、医療機関の窓口での支払いを負担の上限額までにとどめることができます。
　このため、一度に用意する費用が少なくて済みます。

診察を受ける前に申請が必要です。

高額医療・高額介護合算療養費制度

　医療費・介護費の自己負担額を軽減することができる制度です。
　「高額療養費」、「高額介護・高額介護予防サービス費」の両方を利用したうえで、合わせた総額が１年間（８月～翌年７月）に一定額を超えた場合に、払い戻しを受けることができます。

医療費控除

　１年（１月１日～１２月３１日）の医療費が高額になった場合、その医療費の負担を少しでも軽くするために、確定申告でかかった医療費の一部を税金から控除することができます。

高額療養費貸付制度

　高額な医療費の支払いが困難な場合に、高額療養費が支給されるまでの間、無利子の「高額医療費貸付制度」を利用できる場合があります。
　制度の利用ができるかどうか、貸付金の水準はどのくらいかは、ご加入の医療保険によって異なります。
　詳しくは各医療保険の窓口にてご確認ください。

生活費支援に関する制度

生活保護

　病気や障害などで働けなくなった、収入が著しく減ったなどで生活が困難になった場合に、生活保護を受給するという方法があります。

生活福祉資金貸付制度

　低所得世帯、障害者世帯、または高齢者世帯に対し、その経済的自立や生活意欲の助長、在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう支援することを目的とした貸付制度です。

傷病手当金

　会社員や公務委員が病気のために仕事を休んで無給になったときに利用できる制度で、標準報酬日額の３分の２が支給される制度です。

身体障害者手帳

　治療により、人工肛門や人工膀胱の増設ケアを受けている方や、咽頭部を摘出した方などが対象となり、日常生活の不自由を補うため、様々な福祉制度を利用するために必要となります。
（状況により適応されない場合もございますので、詳しくはお住まいの市町村の渉外担当窓口までお問い合わせください。）

重度障害者（児）医療費助成

　市町村において、重度障害者の方を対象とした医療費助成の制度があります。対象者ならびに助成の範囲につきましては、各市町村の障害担当窓口までお問い合わせください。

障害年金（障害年金・障害厚生年金・障害共済年金）

　病気などで重度の障害が残った６５歳未満の方に、年金を早くから支給する制度です。人工肛門の造設や、咽頭（いんとう）部摘出を受けた方のほか、日常生活で介助が不可欠な方や、生活や仕事に著しい制限を受ける状態になった方で受給できることがあります。

原則として、いずれかの年金に加入中に障害を負った方、保険料を一定期間納めていることなど要件を満たしている必要があります。なお、障害基礎年金は、２０歳未満、または６０歳以上６５歳未満の方でも条件が合えば対象になります。

障害手当金（厚生年金）、障害一時金（共済年金）

　障害手当金は厚生年金、障害一時金は共済年金の加入者が対象です。どちらも、障害年金の対象にならない程度の障害を負った方に、一度だけ支給されるものです。

お問い合わせ先

各医療保険：各医療保険問い合わせ窓口一覧（PDF）

治療費支援制度の問い合わせ・申請先は、加入している医療保険の保険者ごとに異なります。
申請前にご自身の加入保険をご確認ください。

• 障害手当金：職場の担当社会保険事務所
• 障害一時金：職場の担当共済組合事務所